2025年参院選を彩るポジティブなバズりトレンド

2025年7月20日の投開票日が迫る第27回参議院議員通常選挙（2025年参院選）は、例年とは一味違った盛り上がりを見せています。スキャンダルやネガティブな話題ではなく、感動や希望、革新性に満ちたポジティブなニュースやムーブメントが次々と生まれ、SNSを中心にバズっています。若者や無党派層を惹きつける新たな選挙戦略や異業種コラボも数多く登場し、日本の政治に明るい風を吹き込んでいます。本記事では、2025年参院選に関連する前例のないポジティブでバズりそうな最新トレンドを徹底調査し、その魅力に迫ります。

SNSが主戦場：選挙戦の「バズる」動画合戦

これまで政治の宣伝媒体といえば街頭演説やテレビが主流でしたが、2025年参院選ではSNSが選挙戦の主戦場となっています。各政党や候補者は続々と**動画投稿アプリ「TikTok」などの公式アカウントを開設し、若者やネットユーザーへの訴求を強化しています。自民党も6月にTikTok公式アカウント開設方針を打ち出し、「若年層への訴求力」「地方創生との親和性」を狙いに掲げました。主要野党では日本維新の会や国民民主党も同様にTikTokに参戦し、「バズる動画」**による支持拡大に力を注いでいます。

専門家は、エンタメ中心のSNS空間に政治コンテンツが流れる意外性がユーザーの目を引き、有権者の投票行動に影響を与える可能性があると指摘しています。実際、昨年の地方・補選など一連の選挙では、ネット動画で反響を呼んだ候補者が得票を伸ばす事例が出ており、SNSの影響力が選挙結果に現れ始めました。今年の参院選でも「SNS発の世論」が無視できない潮流となっており、SNS運用に長けた政党の方が得票に結びつくとの見方もあります。

日本維新の会はその代表例です。他の野党が支持を伸ばす中、当初やや勢いを欠いた維新は若者へのアピールを最重視する戦略にシフトしました。例えば、公約の目玉に現役世代の負担軽減となる*「社会保険料の引き下げ」*を据え、「#手取りを増やす夏」をキャッチコピーに掲げて街頭演説でも繰り返し強調しています。さらに、吉村洋文代表がサラリーマンなどに扮するショートドラマ仕立ての動画をTikTokに投稿し始め、大きな話題を呼びました。スーツ姿でコミカルに演じる吉村代表の動画は「親近感が湧く」と若い世代に好評で、短期間で何万回も再生される人気コンテンツとなっています。ネット上では「政治家がここまでやるのは新鮮」「内容が頭に入ってくる」といった声が上がり、SNS上での維新への注目度が急上昇しています。

一方、YouTubeやX（旧Twitter）で活躍する“選挙ユーチューバー”たちの影響力も非常に強まっています。彼らは候補者の演説動画や政見放送を切り抜いたショート動画を次々に配信し、再生回数を伸ばしています。再生数が数百万を超えるバズ動画も珍しくなく、中には「各党が再生回数の多い動画を参考に政策を決めているのでは」と噂されるほどです。こうした新興の政治系インフルエンサーの登場により、「SNSに強い政党の方が得票を伸ばす」との予測も現実味を帯びてきました。良い面として指摘されるのは、ショート動画を日常的に見ている10〜20代の若年層が選挙に興味を持つようになったことです。ITジャーナリストの三上洋氏も「自分の20歳の子供がTikTokで各政党の公約を知り、家庭でも政治の話題をするようになった」と明かしており、SNSが投票を促す効果に期待を示しています。

若者の心を掴め：斬新なアイデアとコラボで共感呼ぶ

若年層・無党派層の心を掴むため、各陣営は斬新なアイデアや異業種コラボを打ち出しています。中でもSNS映えし共感を呼ぶポジティブな取り組みとして注目なのが、「センキョ割」です。これは投票済証明書を提示すると商品やサービスの割引が受けられるキャンペーンで、民間企業と連携して有権者、とりわけ若者の投票意欲を高めようというものです。例えば東京都内のあるとんかつ店「とんかつ六角箸」では、参院選の投票を済ませた人に、1600円以上の定食を300円引き、またはドリンク1杯無料のサービスを提供しています。店長は「若い人が選挙に行くきっかけになれば」と期待を込めており、実際に「安く美味しいものが食べられるなら行こうかな」という20代学生の声や、「ビールがタダになるなら投票行くしかないでしょ！」と50代男性の笑い声も聞かれました。このユニークなセンキョ割は全国に広がりを見せており、家電量販店のノジマでは税込2000円以上購入で1140円分のポイント還元、コーヒーチェーンの猿田彦珈琲では対象店舗でドリンク100円引きなど、大手も参画しています。投票が飲食店や買い物でちょっとお得になる仕掛けはSNSでも話題沸騰中で、「選挙が身近に感じられる」「友達と投票行ってランチしようと計画中」といった投稿が相次いでいます。

また、自分の考えに近い政党・候補者を診断できる**「ボートマッチ」も若者を中心に大人気です。選挙情報サイト「選挙ドットコム」が提供するボートマッチでは、政策に関する20の質問に答えると自分の思想に近い政党が％で表示されます。各政党にも事前に同じ質問への回答を依頼して作られており、精度の高さが売りです。公示直後に公開されたところ反響は凄まじく、公開翌日だけで約13万回利用されました。投開票日1週間前の7月11日時点で累計約93万回**もの利用があり、前回参院選を超えるハイペースとなっています。利用者からは「知らなかった政党の政策を知るきっかけになった」「消去法ではなく能動的に選べる」と好評で、投票先を迷う有権者にとって心強いコンパスとなっているようです。担当者は「投票判断の一材料として使ってほしい」としつつも、ボートマッチ結果をきっかけに政策を深掘りする若者が増えている点に手応えを感じているとのことです。

参院選クライマックス企画として、政治家と全国の中高生45名が「10代の声は届くのか？」をテーマに公開討論会を開催。ニコニコ生放送やYouTubeで生配信され、多くの若者が視聴しコメントを寄せた。

若年層との距離を縮める異業種コラボも見逃せません。7月16日にはKADOKAWAグループ（ドワンゴ）が主催し、全国から集まった中高生45名と超党派の政治家による公開討論イベント「10代の声は届くのか？中高生が政治家に直撃」が開催されました。自民・立憲・公明・維新・共産・国民民主・れいわ・参政・社民・日本保守党と、主要政党ほぼすべての代表者が一堂に会し、若者政策や被選挙権年齢の引き下げ、ネットと政治の関係など10代に身近なテーマで白熱した議論を展開。討論の模様はニコニコ生放送やニコニコニュース公式YouTubeチャンネル、X（Twitter）でリアルタイム配信され、視聴者はコメントやアンケート機能を通じて番組に参加できました。高校生たちは日頃からディスカッションに慣れた精鋭揃いとあって、政治家を相手に物怖じせず鋭い質問を連発。政治家側も「若者の本音に触れた」「貴重な機会」と好評で、Twitter上では「中高生すごい」「政治家も真剣に向き合ってて感動した」といった称賛が飛び交いました。主催のドワンゴは他にも各党党首によるネット討論会や、公約プレゼン大会などネット世代向け企画を次々打ち出しており、選挙をエンタメとして楽しみ政治を身近に感じてもらう工夫が凝らされています。

こうした取り組みの結果、若い世代の選挙参加にも明るい兆しが見えています。総務省の発表によれば、公示翌日から10日間（7月4日～13日）の期日前投票者数は約988万6千人に達し、前回参院選の同時期（11日間で約778万7千人）を大きく上回りました。期間が1日少ないにもかかわらず約210万人増という顕著な伸びで、投票率向上への期待が高まります。実際、高校生に選挙を経験させようという自治体の試みも成果を上げています。茨城県日立市では市役所が**「移動式期日前投票所」のバスを市内高校に派遣し、18歳になったばかりの3年生有権者が授業の延長でその場で投票できるようにしました。主権者教育の一環で選挙公報を読み比べテーマ討論を行った直後に、体育館で実際の投票を体験した生徒たちは「最初は緊張したけど18歳になった実感が湧いて楽しかった」「1票を投じたことで政治への関心が高まった」と笑顔で語り、「自分の1票の重み」を実感**していました。このように各地で若者の投票参加を促す工夫が功を奏しつつあり、「選挙に行こう！」というポジティブなムーブメントが広がっています。

技術革新で選挙に希望と透明性を

テクノロジーの活用も、2025年参院選における明るい話題の一つです。各政党はSNS発信を充実させるだけでなく、AI（人工知能）を駆使した新たな試みに挑戦しています。たとえば、国民民主党は選挙期間中にAIを活用したファクトチェックシステムを導入する準備を進めています。SNS上で党の政策や主張に関する誤情報が拡散された場合、AIが監視して2時間以内に正しい情報を発信・反論する体制を整える狙いです。実際、同党の伊藤孝恵参院議員はJBpressの番組で「選挙戦に悪影響を及ぼすデマを放置しない」と語り、AIファクトチェック導入の意義を強調しました。また公明党も独自に「AIファクトチェッカー」を開発・導入し、SNS上で広まる誤情報を検知したら党公式SNSで即座に訂正・説明を行う体制を敷いています。政治家自身がファクトチェックにAIを活用するのは日本の選挙で初の試みであり、有権者に正確な情報を迅速に届けることで公正な選挙環境を守ろうという前向きな取り組みです。専門家からは「政党自らがデマ対策に乗り出すのは画期的だ」「情報戦にも技術で対応する姿勢は信頼感につながる」と評価する声も上がっています。

さらに、政党によってはAIチャットボットで有権者の質問に答えるサービスも登場しました。ネット上で存在感を高めたい政党は、公式サイトやSNSで「気になる政策を質問してください」と呼びかけ、AIが党の公約集や候補者の発言データベースから回答を生成する仕組みを導入しています。例えば国民民主党の玉木雄一郎代表をモデルにしたチャットボット「AIゆういちろう」は、玉木代表の国会質疑やSNS投稿を学習データに用いて政策に関する問いに答える試みとして公開されました（2024年公開。現在も改良中）。残念ながら公開当初は政治と無関係の質問にも答えてしまうハプニングがあり改善の課題が指摘されましたが、それでも「政治を語るAIキャラクター」という新鮮さに多くのユーザーが驚きと期待を寄せました。ほかにもAIを活用した選挙関連サービスとして、選挙情勢の可視化プロジェクトも進んでいます。朝日新聞はAIツールを使ってX（Twitter）の投稿約14万件を分析し、SNS上で関心の高い争点を可視化する試みを行いました。その結果、政治家のパフォーマンスへの不満や将来への期待など、有権者の生の声が浮かび上がり、従来の街頭や電話調査とは異なるネット世論の動向が明らかになっています。このようにビッグデータとAI分析を組み合わせることで、若者を含む幅広い層の声を政策議論に反映しやすくする取り組みも進みつつあります。

技術活用のメリットは他にもあります。SNS時代には不祥事や炎上リスクも高まりますが、開かれた情報公開によって信頼回復につなげる動きも見られます。ある政党では、内部で不適切な出来事が起き支持者からネット上で指摘を受けた際、その経緯を隠さず公式サイトで説明し、再発防止策まで発表した例がありました。SNSを単なるPRではなく有権者と向き合う手段として活用し、双方向のコミュニケーションを図る姿勢は政治の透明性を高めるものです。「ネット上で寄せられた国民の疑問にAIで即答」「問題が起こればネット上で経緯を説明し改善」というように、従来にはなかったオープンで迅速な対応が広がっている点も2025年参院選のポジティブな変化と言えるでしょう。

新勢力の台頭と有権者の希望

SNSや新戦略を駆使する中で、新興政党の台頭も今回の選挙の大きなトピックです。とりわけ注目されているのが参政党と国民民主党という2つの勢力です。参政党は前回2022年の参院選で初議席を獲得したばかりの新顔ですが、YouTubeやSNSでの発信力を武器に急速に支持を広げています。朝日新聞の終盤情勢調査（7月13〜14日実施）では、参政党が比例区で勢いを強めていることが鮮明になりました。特に政権に不満を持つ層の支持を参政党が取り込む構図が見え、内閣不支持層の比例投票先は参政党が22%と、立憲民主党（16%）や自民党（11%）を上回るとのデータもあります。東京など一部選挙区では参政党候補がトップ当選圏に食い込む勢いとも伝えられ、既成政党にとって脅威であると同時に、有権者には新たな選択肢として希望を感じさせています。

参政党がここまで急伸した背景には、やはりSNS戦略の巧みさが挙げられます。同党は設立当初から地上波メディアではなく主戦場をネットに定め、候補者の演説動画をYouTubeで毎日のようにライブ配信したり、Twitterスペースで党首と直接対話できる場を設けたりしてきました。熱心な支持者層がSNS上で情報拡散に協力する「口コミ効果」も絶大です。その結果、「ネット世論」を中心に支持が広がり、若年層から相当強い支持を集めていることが各種調査で明らかになっています。同様に、国民民主党もネット重視層からの支持が厚いことが指摘されています。両党とも他党に比べて若い世代の支持率が高く、この層の投票率が上がれば選挙結果を左右しかねない存在となっています。専門家は「今回、もし若者の投票率が上がれば結果は大きく変わる」と注目しており、実際に期日前投票の増加や若年層の盛り上がりを見るに、その可能性も現実味を帯びています。

国民民主党は先述のように「手取りを増やす夏」というキャッチコピーで減税・所得向上を前面に打ち出し、玉木代表自ら毎晩のようにYouTubeで生配信トークを行うという泥臭い戦術で支持拡大を図っています。支持率低下に危機感を抱えつつも、原点に立ち返った生活重視の訴えが共感を呼び、改選1議席から「4倍増」（=4議席）を狙うと息巻いています。玉木代表のライブ配信ではコメント欄に若者からの質問や意見が次々寄せられ、「双方向で議論できるのが嬉しい」「ちゃんと答えてくれるから信頼できる」といった反応が見られます。国民民主の候補者たちも街頭演説をYouTubeライブ中継したり、TikTokで政策解説の短編動画を投稿したりと、ネットを駆使した選挙戦を展開中です。その努力の甲斐あってか序盤より支持が持ち直しているとの分析もあり、「埋もれていた良い政策がネットで評価されてきた」という声も聞こえてきます。

既成政党も負けてはいません。自由民主党・立憲民主党といった主要政党も、ネット世代との接点を増やす施策を次々投入しています。自民党では有志の若手議員が中心となり「#自民党に質問」というハッシュタグ企画を実施しました。Twitter上で有権者から党への質問を募集し、寄せられた疑問に党公式アカウントや議員本人が回答する取り組みです。経済政策から趣味嗜好まで幅広い質問が集まり、「SNSで直接聞けるのは画期的」「回答を読んで見直した」というコメントがつくなど、反響を呼びました。立憲民主党も公式TikTokで人気クリエイターとコラボし、堅い政策テーマをクイズ形式の動画で紹介する試みを行っています。コミカルな掛け合いで気候変動対策やジェンダー平等などについて楽しく学べる内容で、「親しみやすい」「こういうので政治知れるの助かる」と若者から高評価です。

このように2025年参院選は、ポジティブで革新的な選挙キャンペーンが次々と登場し、ネット上で大きな注目を集めています。従来型のネガティブキャンペーンやスキャンダル合戦ではなく、有権者に希望を与える前向きな争点提起や、新しいテクノロジー・アイデアの活用がクローズアップされている点で、まさに前例のない盛り上がりと言えるでしょう。有権者、とりわけ政治離れが指摘されてきた若者世代が「今回の選挙はちょっと面白いぞ」と感じ始めていること自体が、民主主義にとって大きな成果です。ネット上には「選挙ってこんなにワクワクするものだったのか」「投票行くのが楽しみになった」といった声も見られ、政治参加への心理的ハードルが下がってきています。

もちろん課題がゼロになったわけではありませんが、未来を担う世代が政治に関心を持ち、建設的な議論が盛り上がっている現状は、日本の民主主義に希望をもたらしています。感動・希望・革新性——2025年参院選を彩るこれらポジティブなキーワードが一過性のブームに終わらず、次なる国政選挙や政治の場にも定着していくことを期待したいものです。今後もこうした明るいムーブメントに注目しつつ、有権者ひとりひとりがポジティブな変化の担い手となっていきましょう。