茨城県知事選挙2025 茨城県 選挙予想（予想日：2025年8月29日）

上記の表は、2025年茨城県知事選における各候補者の予想得票数と当落予想をまとめたものです（得票数の多い順に記載）。現職の大井川和彦氏が突出した支持を集めると予測され、当選が有力と見られます。一方、対抗馬の田中重博氏と内田正彦氏はいずれも無所属新人で、現状では大井川氏に遠く及ばない見込みです。以下では、この予想に至った根拠を詳細に解説します。最新のSNS動向、信頼性の高い報道、世論調査結果、過去の選挙傾向、各候補の街頭活動やメディア露出、政党の勢いといった観点から総合的に分析しました。

候補者と選挙の構図

茨城県知事選（9月7日投開票）は、現職知事に新人2人が挑む構図です。候補者は以下の3名で、全員が無所属ですが支持基盤に大きな差があります。

• 大井川 和彦（61歳） … 現職知事で3選を目指す。東京大学卒・元経済産業省官僚、民間企業役員等を経て2017年知事初当選。無所属ながら自民党・国民民主党・公明党・茨城維新の会の推薦を受けており、与党系の幅広い支援を得ています。
• 田中 重博（78歳） … 茨城大学名誉教授で新人。京都大学大学院修了後、茨城大学副学長などを歴任した経歴を持ちます。無所属で立候補し、日本共産党から推薦、社民党県連合から支持を受けています。過去にも知事選に挑戦しており、今回が3度目の挑戦です。
• 内田 正彦（51歳） … 元航空自衛官・元警備会社社員という異色の経歴を持つ新人候補。無所属で、特定政党の組織的支援はありません（後ろ盾なく「完全無所属」で1人で戦っていると自称）。坂東市出身で、「県民ファースト」を掲げ県政改革を訴える草の根候補です。

選挙戦の構図: 現職の大井川氏に、与野党相乗りの支援が集まっているのが最大の特徴です。大井川氏には自民・公明だけでなく国民民主や茨城維新の会まで含めた保守・中道勢力が相次いで推薦を決定し、地元国会議員、県議、市町村長ら多数の有力者が陣営に結集しました。例えば告示日には水戸市長が応援に駆けつけ、「市町村と大井川候補は極めて良好な関係。圧倒的な得票を」と必勝を呼びかけています。こうした盤石の態勢に対し、田中氏と内田氏はいずれも組織力では大きく劣ります。田中氏は共産党と社民系が支援するものの、主要野党である立憲民主党は自主投票を決めており支援の輪に加わっていません。内田氏に至っては政党の推薦・支持はなく、知名度や資金面でも劣勢です。

その結果、この選挙は「県政継続」か「転換」かという争点設定でありながら、現職優位の情勢となっています。大井川氏は「2期8年の県政の成果」を強調し、さらなる茨城の飛躍を訴えるのに対し、田中氏は「本来の地方自治に立ち返るべき」と県政転換を主張し共産党が推薦を決定。内田氏も現県政への批判を掲げますが、主張内容は田中氏と大きく異なり（後述）、野党勢力が一本化していない状況です。このため有権者の選択肢は現職 vs. リベラル系新人 vs. 保守系新人に分散しており、反現職票にもばらつきが出る可能性があります。

主な争点と各候補の主張

選挙戦で取り上げられている主な争点や政策テーマは次のとおりです。

• 物価高騰への対応・地域経済活性化: コロナ禍後の景気回復や全国的な物価高に対し、県としてどう支援策を講じるかが論点です。企業誘致や雇用創出など「もうかる茨城」を掲げる現職に対し、田中氏は「安心して暮らせる茨城」を目指すと訴えています（田中氏のスローガン）。実際、物価高や賃上げなど経済対策は主要争点になると報じられています。大井川氏は産業育成や県民所得向上策をアピールし、田中氏は最低賃金引き上げや中小企業支援など労働者目線の経済政策を掲げました。
• 東海第二原発の再稼働問題: 茨城県東海村にある東海第二原発の再稼働の是非も争点の一つです。大井川知事は再稼働に明確な反対を表明しておらず国の方針に一定の理解を示す姿勢とされますが、田中氏は「原発反対」を明確にしています。共産党県議は「再稼働反対を表明しない現職知事は信用できない」と批判し、田中氏こそ脱原発派の代表だと訴えました。この問題は有権者の関心も高く、田中氏陣営は街頭演説や集会で再三訴えています。
• 県政の評価と行政改革: 8年間の「大井川県政」への審判もテーマです。大井川氏は行財政改革やデジタル化推進などで成果を挙げたとし、「自ら変わる勇気を持って挑み、スピード感を持って結果にこだわる県政を実現してきた」と実績を強調しています。一方、田中氏は福祉・教育への予算配分が不十分だと批判し、「大型開発優先で福祉や医療は全国最低クラス。この路線を現職も対立候補（=内田氏）も継承しようとしている」として県政の転換を訴えています。内田氏は行政の在り方ではなく主に社会問題に焦点を当てていますが、現県政について「県民の声が届いていない」と批判する点では共通しています。
• 移民・多文化共生政策: 内田氏が強く提起している争点が「県職員の国籍要件撤廃」問題です。茨城県は2025年度から公務員採用試験の事務職で日本国籍要件を外し、外国籍人材にも門戸を開く方針を打ち出しました。これに対し内田氏は「国籍要件撤廃の見直し（撤回）」を公約の筆頭に掲げ、外国人公務員の受け入れに反対姿勢を明確にしています。また「不法滞在・不法移民・不法就労をなくす」など、移民や治安に関する主張も訴えています。こうしたテーマは他の候補が正面から扱っていない論点であり、保守層の一部有権者にアピールしているとみられます。
• 環境・エネルギー政策: 太陽光発電所（メガソーラー）の乱開発への懸念や、土葬専用墓地の新設是非なども話題に上がっています。内田氏は「メガソーラーの不許可」「土葬墓地の不許可」を公約に入れ、治安や環境の観点で反対を訴えました。現職の大井川氏も環境保全は政策ビジョンに掲げていますが、具体的争点としては内田氏が強調する形になっています。

以上のように、大井川氏は主に経済成長や行政手腕の継続をアピールし、田中氏は原発問題や福祉重視、内田氏は保守的な社会問題への対処を前面に出すなど訴えの方向性が三者三様です。ただ、全体的な選挙の争点設定としては経済対策や県政の評価が中心であり、その土俵で最も具体的な実績を示せる現職が有利な状況となっています。

選挙運動とメディア露出

17日間の選挙戦期間中、各候補の街頭活動やメディアへの露出状況にも差が見られました。

大井川和彦氏（現職）: 告示日の朝、水戸市の東照宮で必勝祈願を行った後、支援者約50人を前に第一声の演説を行いました。その場には推薦政党の県議や周辺自治体の首長、県選出の国会議員ら錚々たるメンバーが集結し、大井川陣営の組織力の強さを印象付けました。以降も県内各地で精力的に街頭演説や集会を行い、自民党県連幹部や与党議員が応援演説に立つ場面が頻繁に報じられています。テレビ・新聞の露出も多く、NHK水戸放送局などは大井川氏の第一声をノーカットで伝える動画を配信しました（他候補と同様の扱い）。大井川氏自身もインターネット発信に力を入れており、X（旧Twitter）やFacebookで精力的に政策や活動を発信しています。フォロワー数や投稿の拡散力において他候補を大きく上回り、SNS上でも発信力で先行していると言えます。

田中重博氏（共産推薦）: 告示日午前9時半に水戸市内の選挙事務所前で第一声を上げました。駆け付けた支持者は約50人で、共産党や社民党県連合の関係者が中心でした。共産党の江尻加那県議が応援演説し、東海第二原発問題などで現職批判を展開。午後には室内集会も開催し、共産党の岩渕友参院議員らが応援に入るなど、左派政党のネットワークを動員した選挙運動となっています。ただし集会や街頭の参加者規模は大井川陣営と比べると小さく、報道露出も地方紙や共産党系メディア中心で全国ニュースでの扱いは限定的です。NHK水戸が田中氏の第一声動画を公開するなど公平報道はありますが、SNS発信は主に共産党関係者が代わりに行う形で、田中氏本人のSNS影響力は限定的です。YouTubeでは田中氏の演説動画が共産党系チャンネルから配信されていますが再生回数は伸び悩んでいます。一方、地域の労働組合や市民団体の集会に顔を出すなど地道な訴えも続け、支持層の結集を図っています。

内田正彦氏（無所属新人）: 告示日朝10時過ぎ、県庁前で第一声の街頭演説を行いました。スーツは「前日に買い揃えた」ものを着用し、公約をまとめたメモを手に緊張した面持ちで訴えたと報じられています。主張の中心は前述の外国人公務員問題や土葬墓地反対で、これらニッチな争点に関心を持つ有権者に直接語りかけました。午後には政見放送の収録に臨んだとのことで、大規模な遊説は行わず限られたリソースを効率的に使う戦術がうかがえます。内田氏の選挙運動はボランティア有志による支援が中心で、本人の公式サイトすら存在しないため有志が情報集約のサイトを立ち上げています。SNSではXアカウントやYouTubeチャンネルを開設し、街頭演説の動画を投稿していますが拡散力は限定的です。ただ、一部の保守系インフルエンサーや参政党支持者などが内田氏の主張に共感しXで話題にする場面も見られ、国籍条項撤廃への反発というテーマで局所的な支持を集めているようです。しかし全体としてメディア露出は極めて少なく、知名度向上に苦労している状況です。

以上のように、選挙戦の期間中の動きを見る限りでも陣営ごとの組織力・発信力の差は歴然です。大井川氏が知名度・露出とも群を抜いており、田中氏がこれに遠く及ばず、内田氏はさらにその陰に隠れる形となっています。このことはそのまま各候補の得票力の差にもつながると考えられます。

政党の勢いと世論調査

候補者個々の戦いぶりに加え、背後にある政党支持の動向も当選予想の重要な要素です。茨城県は伝統的に保守基盤が強い土地柄で、直近の国政選挙の比例代表票でも自民党がトップを走っています。例えば2022年の第26回参院選比例区における茨城県内政党別得票では、自民党が約30万4000票を獲得して5回連続トップとなりました。公明党や国民民主党も一定の得票を得ています。一方、立憲民主党や共産党など野党勢力の得票は自民に大きく水をあけられており、最近台頭した保守系新党の参政党が共産党票に迫る得票をする場面もあったほどです。こうした傾向から、県全体の民意は与党系に強く傾いていると見られます。

実際、選挙情勢に関する直近の世論調査でも、自民党支持層が県内で最も多く、他党を大きく引き離しています。毎日新聞が報じた特別世論調査では「支持政党なし」が半数近くあるものの、政党別では自民党支持が約24%で突出しており、次点の立憲民主党は7%程度、共産党はさらにその下位という結果でした。つまり無党派層が多いものの、その多くは現職や与党寄りの候補に流れる傾向が強いと推測されます。加えて、公明党支持母体の創価学会票や、国民民主党・茨城維新の組織票も今回は大井川氏に集約されるため、政党面から見ても大井川氏が圧倒的に有利な態勢です。

一方、田中氏を支える共産党の県内支持率は一桁台に留まり、社民党に至っては支持母体がごく限定されています。無党派層の中で現職に批判的な一部が田中氏に流れる可能性はありますが、立憲民主党が自主投票となったことで組織的支援は望めません。内田氏については、特定の政党に属さないため政党支持層からの組織票は期待できず、「支持政党なし」の中でも保守志向の層がどれだけ動くかにかかっていますが、その規模は大きくないでしょう。

なお、茨城県知事選そのものに関する大規模な情勢調査（いわゆる序盤・中盤情勢の報道）は今回目立って行われていません。これは現職優位が濃厚である程度結果が見えている選挙戦であるため、メディア各社も詳細な情勢分析報道を控えているものと思われます。しかし上記の政党支持動向や陣営の動きを総合すると、大井川氏が他候補を大差でリードしている情勢であることは間違いないでしょう。

過去の茨城県知事選挙の傾向

過去の選挙結果のデータも、予想精度を高める重要な材料です。茨城県知事選はこれまで低投票率かつ現職優位の傾向が続いてきました。

前回の2021年知事選（大井川氏2期目挑戦）では、現職の大井川和彦氏が65万9459票（得票率79.6%）を獲得し、共産党推薦の新人・田中重博氏（当時74歳）を大差で破り再選しました。田中氏の得票は推計20%強に留まり、いわゆる「一騎打ち」の構図でありながら現職が8割近くの票を占める圧勝でした。投票率は35.02%と過去最低水準まで落ち込み、有権者の関心の低さが際立った選挙でもありました。この要因としては、大井川氏優勢が当初から伝えられ勝敗の帰趨が見えていたことが大きいと分析されています。

その4年前の2017年知事選では、当時現職で全国最多の7選を目指した橋本昌氏（当時71歳）に対し、大井川和彦氏（当時53歳）が挑む構図となり、やや競り合った選挙戦となりました。結果は大井川氏が497,361票、橋本氏が427,743票を獲得し、約7万票差で大井川氏が初当選しています。当時は橋本県政24年の長期継続是非が争点となり、与党推薦の新人である大井川氏が勝利しましたが、投票率は43.48%で現在よりは高かったものの全国平均と比べれば低調でした。もう一人、女性候補の鶴田真子美氏（共産推薦）が出馬して約12万票（得票率約11.7%）を得ています。このように有力候補が複数いた2017年は投票率が若干上がり、三つ巴では現職でも5割弱の得票に留まったことがわかります。

さらに遡れば、橋本昌氏が対立候補なく無投票当選するケースもかつてはあり、茨城県知事選は全国的にも有権者の関心が低い選挙とされてきました。長期にわたり知事与党（自民党系）が盤石だったこと、知事選が夏休み時期に行われることもあり投票率の低迷が続いていた背景があります。2017年に橋本氏から大井川氏へ24年ぶりに知事が交代した際も、有権者数約242.9万人に対し有効票は約104.7万票で、約半数以上の有権者が投票所に足を運んでいません。

以上を踏まえると、現職が優位な選挙では茨城県の投票率は3～4割台前半にとどまる傾向が顕著です。接戦になりそうな場合に辛うじて40%台に乗る程度で、明白な大差が予想される今回のようなケースでは、過去最低だった35.02%前後まで落ち込む可能性も考えられます。

投票率の見通し

今回の2025年知事選における投票率は、おおむね30%台半ばと予想されます。具体的には約34～36%前後になるのではないかと見られます。この予想の根拠は以下の通りです。

• 前回2021年は35.02%と低投票率でした。今回は候補者数が3人に増え若干の選択肢多様化がありますが、依然として現職優位が明確な構図で「勝敗が見えている」と多くの有権者が感じれば、投票意欲は高まりません。
• 真夏の選挙戦であり有権者の関心喚起が難しい時期です。各陣営とも猛暑対策で街頭演説を減らし屋内集会を増やす対応を取ったほどで、盛り上がりに欠ける側面があります。9月上旬投票とはいえ残暑も残るため、高齢者を中心に投票を見送る動きも考えられます。
• 大井川陣営は組織票固めに徹しており、公明党支持層などの確実な票の取りまとめで一定の投票数は見込めますが、それ以外の無党派層で「どうしても現職を落としたい」という切迫感が乏しいため、投票率全体を押し上げる動機づけが弱いと考えられます。
• 対立陣営では、田中氏を支持する共産党・社民党支持層は積極的に投票するとしても全体の数％規模であり、立憲民主党支持者の多くは自主投票により動きが読めず、棄権に回る人も少なくないでしょう。内田氏支持に回る層も、普段政治参加に熱心とは言い難い層（一部の保守系無党派）であり、投票率を大幅に押し上げるほどの影響力は期待できません。

以上から、予想投票率は35%前後が妥当と判断します。仮に有権者数を約236万人（2025年時点）とすると、投票総数は約82万～85万票程度と見込まれます。その範囲で各候補の予想得票数を試算したのが冒頭の表です。

当選予想と総合評価

総合的に判断して、2025年茨城県知事選は現職の大井川和彦氏が当選する可能性が極めて高いと予想します。大井川氏は与党系政党の厚い支援と知名度、実績を背景に、終始盤石の選挙戦を展開しています。主要争点である経済対策や県政継続の是非についても、多くの有権者が大井川氏の手腕を信任する傾向にあります。対する田中重博氏は原発問題や福祉政策で一定の訴えをしていますが、支持層が限られ得票は前回並みの約17～18万票程度（得票率20%前後）にとどまる見通しです。一方、内田正彦氏は保守系の不満票を掘り起こすものの規模は小さく、約8万票前後（得票率10%前後）を獲得するにとどまるでしょう。

こうした票読みの結果、大井川氏の予想得票数は約60万票に達し、2位以下に大差を付けるとみられます。この場合、得票率ではおよそ7割前後を占める計算で、前回の約8割からは下がるものの、それでも圧倒的な勝利です。田中氏と内田氏は共に善戦及ばず落選の公算が大きく、田中氏が次点となるでしょう。内田氏については、掲げた争点がユニークで注目を集めたものの、現職に肉薄するほどの浸透は得られず初挑戦は厳しい結果になる見込みです。

最後に強調すべきポイントは、この予想が現時点で入手できる情報に基づくものであり、有権者の投票行動次第では変動の可能性もあるということです。しかし信頼性の高い報道各社の情勢分析や過去のデータを踏まえる限り、「現職優位」は揺るがないと判断されます。仮に大井川氏が当選すれば3期目続投となり、今後も茨城県政は現路線が継続される見通しです。一方、投票率の動向や各候補の得票数は、茨城県民の政治への関心度合いを示す指標として注目されます。予想通り低調に終われば課題も残りますが、各候補の訴えがどこまで届いたかは開票結果に表れるでしょう。

以上の分析を総合すると、「茨城県知事選挙2025」の当選予想は大井川和彦氏の当選です。その根拠は盤石な支持基盤と過去の圧倒的実績、競合相手の組織力不足にあります。投票率は低水準ながらも前回並みの35%前後となり、大井川氏が有効投票の過半、大差で勝利する公算が大きいと結論付けます。各候補者の最終的な得票については冒頭表の通りと予測しており、この予想の動向が実際の開票結果と合致するか注目されます。