自民党総裁選2025選挙予想（予想日：2025年09月22日）

1. 党員投票率: 約65% – 前回（2024年）の自民党総裁選における党員投票率は66.2%で、有効投票数約70万票（投票者数698,545人）を記録しました。今回、党員数は約91万6千人と前回より約14万人減少しており、党勢の後退による関心低下が懸念されます。しかし依然として総裁選への注目度は高く、党再生への期待感が投票行動を後押しするとみられます。そのため、前回並みかやや下回る約6割台半ばの投票率と予想します。

石破政権退陣から総裁選へ：党危機の中のリーダー選び

2025年9月、自民党総裁であった石破茂首相が立て続けの国政選挙大敗の責任を取り辞任を表明しました。石破政権のもと、同年の第50回衆議院選挙および第27回参議院選挙で自民党与党勢力は過半数割れという苦杯を喫し、少数与党に転落しました。これは自民党にとって結党以来の危機とも言える状況であり、党内では石破おろし（石破降ろし）の動きが活発化して総裁選に至った経緯があります。こうした背景の下、「自民党総裁戦2025」は単なる党内人事を超えた政権の命運を左右する重要な選挙戦となっています。

石破首相の辞任表明を受けて行われるこの総裁選では、党所属国会議員295票と、同数に換算される党員票295票、計590票を5人の候補者が争います。党員票については今回は党員参加型のフルスペック選挙となり、全国の党員約91万6千人（前回より14万人減）に投票権が与えられました。少数与党への転落という逆風の中、新総裁＝次期首相に誰がふさわしいか、党内外の注目が集まっています。

5人の立候補者：顔ぶれと経歴

今回立候補したのは、いずれも前回2024年総裁選にも挑戦した5名です。顔ぶれは高市早苗（前経済安全保障担当相）、小泉進次郎（農林水産大臣）、林芳正（内閣官房長官）、茂木敏充（前幹事長）、小林鷹之（元経済安保担当相）の5氏です。いずれも衆議院議員で、党内基盤や知名度のある実力者・中堅どころが揃いました。

高市早苗（64歳）は奈良県選出、当選10回のベテラン議員で、党政調会長や総務大臣、経済安全保障担当大臣などを歴任した保守派の女性リーダーです。安倍晋三元首相に近い立場で知られ、2021年総裁選にも出馬経験があります。座右の銘は「日本列島を、強く豊かに。」で、今回も日本初の女性首相を目指す強い意欲を示しています。

小泉進次郎（44歳）は神奈川県選出、当選6回で農林水産大臣（現職）を務める若手改革派です。小泉純一郎元首相を父に持つサラブレッドで、環境大臣や党青年局長なども歴任しました。前回総裁選では若手・党員から幅広い支持を集め、決選投票まで進出した経緯があります。今回は「自民党を立て直す。国民の声とともに」を掲げ、幅広い世代の共感を狙います。

林芳正（64歳）は山口県選出、当選は衆院2回（参院5回）と国政経験豊富な実務派です。岸田文雄前総理が率いた旧岸田派に所属し、岸田政権では外務大臣を務め、その後石破政権で内閣官房長官に就任しました。党内きっての政策通であり、「経験と実績で未来を切り拓く」とのスローガン通り、安定志向の議員や地方組織からの支持を期待しています。

茂木敏充（69歳）は栃木県選出、当選11回のベテランで党幹事長や外務大臣など要職を歴任した党内重鎮です。2021年以降、茂木派（旧竹下派）を率いてきましたが、政治資金を巡る問題などもあり派閥は政策集団として存続する形になっています。前回総裁選では自身も立候補し、約半数の派閥議員をまとめました。今回も「結果を出す」と実務能力をアピールし、党ベテラン層の支持を固めています。

小林鷹之（50歳）は千葉県選出、当選5回の中堅で、岸田政権で初代経済安全保障担当大臣を務めた異色の存在です。無派閥を掲げて派閥政治の打破と世代交代を主張しており、所属していた二階派も小林の出馬に際して足並みは揃えず各陣営に支持が散らばりました。2024年総裁選にも最年少で立候補し話題を集めた経緯があり、「挑戦で拓く、新しい日本　自民党、再起動」をキャッチフレーズに若手・無派閥議員や地方の浮動票に訴えています。

派閥力学と支持構造：見えざる永田町の勢力図

総裁選といえば派閥力学がつきものですが、今回は従来の派閥秩序が揺らぐ中での戦いです。石破政権下で露呈した政治資金パーティー収入の裏金問題では最大派閥だった安倍派の「5人衆」が処分されるなど、派内団結が困難な状況が続いています。安倍派議員は推薦人集めでも敬遠され、高市陣営以外では安倍派からの推薦人を極力減らす動きが見られました。派閥の締め付けが弱まる中、「誰を推すか」は各議員の思惑に委ねられ、“見えざる手”による水面下の駆け引きが繰り広げられています。

こうした中、候補者ごとの支持勢力を見てみましょう。まず高市早苗候補は、保守強硬派として安倍派の保守系議員を中心に支持を集めます。高市氏自身は無派閥扱いですが、前回2024年総裁選でも安倍派から最多の14人が推薦人に名を連ねました。さらに麻生派の動向も高市陣営には追い風です。麻生太郎副総裁は前回、当初自派の河野太郎氏を支援しつつも、石破・小泉両氏を阻止するため最終的に高市支持に回り、派内議員に高市支援を指示しました。今回も麻生派は統一候補を立てず自主投票ですが、麻生氏本人は保守色の濃い高市氏への支持をにおわせており、党内右派の結集が進んでいます。また高市氏の推薦人代表には古屋圭司氏（保守系ベテラン）が就き、選対本部長には黄川田仁志氏（麻生派）が名を連ねるなど布陣を固めています。

対する小泉進次郎候補は、改革派・中堅若手の旗手として派閥横断的な支持を広げています。小泉氏自身は無派閥ですが、前回総裁選では当時麻生派所属だった河野太郎氏が競合せず小泉支援に回った経緯があります。今回も河野氏は出馬を見送り小泉支持を周囲に伝えており、さらに加藤勝信財務相（麻生派）が小泉陣営の選対本部長に就任する意向を示すなど麻生派の一部も取り込んでいます。無派閥の野田聖子元総務相も出馬を断念し推薦人に回る方向で調整するなど、女性リベラル層の支持も取り込んでいます。さらには菅義偉前首相も陰に陽に小泉氏を後押ししていると言われ、実際2024年総裁選では菅氏が小泉氏の支援に回り、その人脈を繋いだ経緯があります。こうした幅広い層からの支援を背景に、小泉氏は派閥の論理を超えた“世代交代”の受け皿として存在感を発揮しています。

林芳正候補は旧岸田派の流れを汲む宏池会グループの支持が柱です。林氏の出馬に合わせ、岸田派は今年9月3日付で派閥の解散届を提出し正式に消滅しましたが、その約8割が林氏支持に回ったと報じられています。岸田文雄前総裁自身は石破政権下で総理総裁を退任後、表立った支持活動は控えていますが、派内からは田村憲久元厚労相ら実力者が林氏の推薦人代表に就任するなど強力にバックアップしています。また閣僚経験者や参議院出身者を含め“穏健保守”の議員グループが林氏を支え、経験重視・安定志向の受け皿となっています。

茂木敏充候補の基盤は自身が会長を務める茂木グループ（旧茂木派＝旧竹下派）です。もっとも茂木派は政治団体を一旦解散し政策集団として存続する方針となっており、派としての統制力は限定的です。それでも茂木氏は前回総裁選で派閥の半数以上を自らの支持にまとめた実績があり、今回も新藤義孝元総務相を推薦人代表、梶山弘志前経産相を選対本部長に据えて陣営固めを行っています。茂木氏には派閥所属議員以外にも、石破政権下で冷遇された保守中間派や、行政経験を評価する地方議員ネットワークからの支援も見られ、実務経験と調整力を武器に票固めを図っています。

小林鷹之候補は既存派閥に属さない無派閥・若手グループの支持を狙っています。二階派出身ではありますが、「脱派閥」を旗印に掲げたため二階派としてまとまった動きはなく、同派の議員も各候補に散らばりました。それでも推薦人には浜田靖一元防衛相（無派閥）を代表に据え、甘利明元経済再生相（麻生派）や福田達夫元総務会長（無派閥）らも名を連ねるなど、派閥横断で小林氏の志に共鳴する議員が一定数集まっています。世代交代を求める若手議員層や地方の改革派議員が、小林氏に票を投じる動きも注目されています。

世論調査とSNS動向：党員・国民の声は

党員票の行方を占う上で、世論調査やSNSでの人気動向も見逃せません。総裁選告示直前に実施された各種世論調査では、高市氏と小泉氏が他候補を大きくリードしていました。たとえば読売新聞の全国世論調査（9月13〜14日実施）では「次の自民党総裁にふさわしい人物」として高市氏が29%でトップ、小泉氏が25%で続きました。他の候補は河野太郎氏（不出馬表明済み）や茂木氏が7%、林氏6%、小林氏3%にとどまり、上位二人が突出しています。時事通信の9月調査でも小泉氏23.8%、高市氏21%と両者が競り合い、林氏5.9%、茂木氏5.9%、小林氏3.1%と追随する構図でした。毎日新聞の世論調査（9月20〜21日）でも高市氏25%、小泉氏21%と上位を占め、林氏10%、茂木氏3%、小林氏2%と差をつけています。こうした数字からは、少なくとも党員や支持層の人気は高市・小泉両氏に二強化している実態がうかがえます。

SNS上の支持動向を見ると、小泉氏はInstagram（インスタグラム）を駆使し、高市氏はX（旧Twitter）に注力する対照的な戦略が光ります。小泉氏のInstagram戦略は政治的メッセージを日常の生活感に翻訳し、フォロワーとの共感を通じて“空気”を醸成する手法です。例えば地元での子育て支援の様子や農家との触れ合いを発信し、「身近で親しみやすいリーダー像」を演出しています。フォロワー数も30万人を超えており（Instagramでは約33.6万人）、若年層・都市部を中心に支持基盤を広げています。一方、高市氏のX戦略は信念と政策を簡潔な言葉で力強く発信し、支持者による拡散力を最大化する「理念浸透型」です。高市氏のX（Twitter）アカウントは保守層を中心に影響力が大きく、日々の発信は数多くリツイートされるなど“コアな支持者層”の結束を高めています。両者ともSNSを駆使して共感と信頼を票につなげる導線を明確に持っており、この点で他の候補より一歩リードしていると評されています。

また、SNS発信内容にも両者のスタンスの違いが表れています。高市氏は物価高対策や安全保障など自身の信念に基づく政策主張を前面に出しつつ、一部過激と受け取られかねない発言も辞さない強気の発信で支持者の士気を高めています。実際、党員向け所見発表演説では「日本人の気持ちを踏みにじって喜ぶ人が外国から来るようなら何かをしないといけない」と外国人観光客によるトラブル問題に言及し、「外国人政策をゼロベースで考える」と力強く訴えました。この発言はSNS上でも保守層に熱狂的に支持され、拡散されています。一方、小泉氏は石破政権で政権与党が少数に転落した現状を踏まえ「党の結束」を強調する発信に努めています。出馬会見や演説会では冒頭「石破首相への敬意」を表明し、まずは党内融和を呼びかけました。また前回公約に掲げていた「選択的夫婦別姓」や「解雇規制改革」といったリベラル色の強い主張を今回は封印し、SNSでも触れていません。代わりに「次世代にバトンを渡す責任」や「国民の声を政策に反映する姿勢」を前面に押し出し、より保守層にも受け入れられやすい穏健なトーンで発信しています。このようにSNS上でも高市氏＝保守の信念、小泉氏＝改革と共感というカラーが明確に分かれており、それぞれ支持層の世論形成に大きな影響力を及ぼしています。

主な争点と論戦：党再生へ政策論で火花

今回の総裁選の政策論戦は、党再生に向けた経済政策と政権枠組みが大きな争点となっています。まず経済面では、コロナ禍後の物価高騰への対応策として減税策が論点に浮上しました。高市氏は参院選前の時点で消費税の一時的な引き下げ（食料品税率を0%に）を主張していましたが、今回の総裁選公約には消費減税を盛り込みませんでした。出馬会見でも「レジ対応などに時間がかかり即効性がない」として、当面の物価高対策としては現実的でないとの認識を示しています。ただテレビ番組では「選択肢として排除しない」と述べ、将来的な検討余地は残す含みを持たせました。

一方、小泉氏も消費減税について公約に明記しませんでした。前回は大胆な規制改革やベーシックインカム的な政策も唱えていた小泉氏ですが、今回は「減税を含めあらゆる選択肢を排除しない」と述べるにとどめ、高市氏と極端な差が出ないよう配慮しています。物価高への具体策としては、高市氏がエネルギー価格抑制や所得税減税の検討を示唆し、小泉氏も野党との協議を視野に入れた給付策を検討する考えを示すなど、互いに柔軟な姿勢をアピールしました。

もう一つの大きな争点は、野党との連携を含む政権枠組みの再編です。与党が衆参少数となった異例の状況下、新総裁が首相指名を受けるためには他党との協力が不可欠です。候補者5人はいずれも記者会見や討論会で、日本維新の会や国民民主党といった野党との協調に言及しました。茂木氏は「是々非々で政策ごとに協力を求める」と述べ、林氏は「幅広い連携で安定多数の確保を」と訴えました。高市氏も「自公連立政権の枠組み拡大も選択肢」と語り、小泉氏も「国民的に支持される政策であれば党派を超えて実現を目指す」と前向きです。こうした発言の背景には、石破政権下で保守層有権者が日本維新の会や国民民主党に流出した現実があり、自民党支持率回復のため他党との連携も辞さない姿勢が共有されていると言えます。

さらに安全保障や外交政策でも論戦が交わされています。現政権（石破内閣）で進めてきた防災庁の創設や農業政策の改革については、高市氏が「聖域なき見直し」を主張し、小泉氏は「継続性と大胆な変革の両立」を訴えました。防衛費増額や憲法改正への姿勢では5人ともおおむね推進の立場ですが、そのアプローチに違いがあり、高市氏は「国力を強く豊かに」と防衛・経済両面での自立を強調し、林氏は外交経験を生かした「現実的な抑止力構築」を掲げます。茂木氏は「結果を出す政治」を合言葉に、経済再生と財政健全化のバランスを主張。小林氏は「国民と共に立て直す」として、政治改革や若者支援策など新しい視点を盛り込んでいます。こうした政策論争は党員票の動向にも影響を与えると見られ、各候補とも自らのカラーを打ち出しつつも極端な対立軸は避け、党内融和と実現可能性に配慮したトーンが目立ちます。

予想得票数の分析：二強対決と勝敗の行方

以上を踏まえ、予想獲得票数の根拠を分析します。まず第一回投票（有効総数590票）では、高市早苗氏と小泉進次郎氏が二強として他を大きく引き離す展開が予想されます。世論調査や党員人気で両氏が突出していること、さらに派閥横断的に票を固めていることから、両者で全体票の7割前後を分け合う可能性が高いでしょう。具体的には、高市氏は約215票（党員票・議員票の合計）を獲得しトップに立つと見込まれます。内訳としては党員票の約4割強（約120ポイント）を占め、議員票でも保守派を中心に100票前後を固める計算です。前回総裁選で高市氏は党員約20万票を獲得し党員票トップ（約108ポイント相当）でした。今回も地方の保守系党員の支持は根強く、さらに麻生派や安倍系の議員票上積みで総得票を伸ばすと予想されます。

一方、小泉進次郎氏は約200票を獲得し僅差で追う展開が予想されます。小泉氏は前回、党員票で約12万票（約65ポイント）に留まり3位でしたが、今回は河野氏や野田氏らの支持取り込みにより党員票で30%以上（約100ポイント）を獲得する可能性があります。また議員票でも改革派・中堅を中心に前回の75票からさらに積み増し、約90票前後を確保するとみられます。菅義偉前首相の支援や派閥横断の集票力を考えれば、議員票トップも十分射程圏内です。ただ、高市氏も議員票で着実に支持を広げており、両者の議員票は伯仲するでしょう。このため一次投票では高市氏が過半数（296票）には届かないもののトップ、小泉氏が僅差の2位となり、他の3候補（林氏、茂木氏、小林氏）は大きく水をあけられると見ます。

林芳正氏は党員・議員双方で苦戦し、合計約85票程度にとどまると予想されます。旧岸田派の組織力を背景に議員票では50票程度を獲得する可能性がありますが、党員人気が今ひとつ盛り上がりを欠いています。毎日新聞の世論調査で林氏支持は10%に留まり、地方党員票（295ポイント）の一割強、せいぜい30ポイント前後が見込まれます。昨年は石破氏（当時無派閥）が党員20万票超を得てトップ当選しましたが、今回は林氏がその受け皿になりきれていない印象です。支持母体の宏池会勢は組織戦に強いとはいえ、都市部中間層の支持が流出しており苦戦は否めません。

茂木敏充氏の予想得票は約60票程度です。自身の茂木グループ票を中心に議員票で40票前後は確保すると見られますが、党員票での浸透力が弱く、一桁台（10〜20ポイント）に留まる可能性があります。前回も茂木氏は党員支持が伸び悩みました。政調会長・幹事長として実績はあるものの、どうしても「古い自民党的」なイメージが強く、無党派層や若手党員の支持拡大に苦心しています。実直さを強調する戦略で一定の地方組織票は得るでしょうが、二強に割って入るだけの勢いは不足しています。

小林鷹之氏は約30票獲得と予想します。推薦人20人を確保したとはいえ、その多くは派閥を超えた有志によるもので組織票には限界があります。議員票は20票にも届かない可能性が高く、党員票でも改革派の若手支持層などからわずかながら票を得て10ポイント前後かと見込まれます。知名度の低さもあり苦戦必至ですが、掲げた“世代交代”への共感がどこまで広がるかが焦点です。

以上のように一次投票では高市氏と小泉氏が突出し、決選投票（上位2名による決選）に進む公算が大きいでしょう。決選投票では国会議員票の重みが増し（議員票295に対し都道府県連票47の計342票となる見通し）、派閥の締め付けが勝敗を左右します。高市陣営は麻生派や茂木グループ、さらには林陣営の一部保守系議員にも協力を呼びかけ、一方の小泉陣営は河野・菅グループや旧岸田派リベラル層、無派閥議員に支持を訴える展開が予想されます。石破派に属していた議員票の動向も鍵ですが、石破氏と確執のあった高市氏よりも小泉氏に流れるとの見方が有力です。また地方47票の行方も、一般党員人気で勝る小泉氏に有利に働くでしょう。もっとも永田町の論理は最後に効いてくる可能性が高く、派閥領袖たちの思惑が票を動かす決選投票では高市氏が一歩リードするとの見立てです。麻生太郎氏がすでに水面下で各派実力者に高市支持を呼びかけているとの報道もあり、組織戦の巧拙で勝る高市陣営が僅差で競り勝つシナリオが現実味を帯びます。

総合的に判断して、「自民党総裁戦2025」の当選予想は高市早苗氏です。保守層の圧倒的な支持と派閥実力者たちの後押しを背景に、高市氏が決選投票で小泉氏を下し、自民党初の女性総裁・日本初の女性首相が誕生する可能性が高いと考えられます。もっとも、小泉氏の奮闘次第では逆転の余地も残されており、地方票の動向や他候補の支持層の流れによっては最後まで予断を許しません。いずれにせよ、自民党はこの総裁選を通じて党勢立て直しの大きな節目を迎えることになりそうです。