自民党総裁選2025 東京都 選挙結果（作成日：2025年10月06日）

上表の通り、高市早苗氏（64歳）が183票を獲得して首位となり、**小泉進次郎氏（44歳）の164票を抑えてトップで決選投票に進出しました。続いて林芳正氏（64歳）が134票、小林鷹之氏（50歳）**が59票、茂木敏充氏（69歳）が49票と続きました。いずれも自民党所属の国会議員であり、地域区分は全国です。高市氏と小泉氏以外の3名は初回投票で過半数得票者がいなかったため決選投票前に脱落し、最終的に高市氏が決選投票で勝利し当選しています。

投開票の概要と投票率の分析

2025年自民党総裁選は、当時の石破茂総裁（首相）が任期途中で辞任を表明したことに伴い実施されました。選挙日程は9月22日告示・10月4日投開票で、12日間の選挙運動期間が設定されました。今回の総裁選は史上初めて任期途中辞任の場合に党員票と国会議員票を同数（同価値）とする形式で行われ、いわゆる「党員・党友参加型」の選挙となりました。その結果、党員票で4割超という圧倒的支持を得た高市氏が新総裁に選出されています。党所属国会議員による議員票と全国党員・党友による党員算定票が同数の294票ずつ割り当てられ（合計588票規模、実際は若干の端数調整あり）、党員票が勝敗に大きく影響する仕組みでした。

投票率にも注目が集まりました。総裁選の党員投票率は68.69%に達し、昨年（2024年）の総裁選を2.53ポイント上回る高い水準となりました。昨年は過去最多の9人の候補者が乱立したことで話題になりましたが、投票率は約66.16%（68.69% – 2.53ポイント）でした。今回は候補者数は5人と絞られたものの、前年より党員の関心が高まったことがうかがえます。実際、党員票の総数を見ると有効票数626,555票にのぼり、高市氏はその約40%に当たる250,931票を獲得してトップ、次いで小泉氏が179,130票（約29%）、林氏130,888票（約21%）と続きました。このように党員票の動向が結果を大きく左右し、党員票で首位の高市氏がその勢いを維持したまま決選投票でも勝利した点が特徴的です。

一方、党所属国会議員による議員票は294票満票近い投票が行われました（欠席等を除きほぼ全議員が投票）。初回投票では高市氏は議員票64票で全体の4位に留まりましたが、党員票の大量得票に支えられて総合1位となりました。決選投票では各候補の陣営再編が起こり、特に派閥横断的な支持が勝敗を決めました。高市氏は決選投票で議員票149票・都道府県票36票、計185票を獲得し、小泉氏の合計156票を抑えて逆転勝利しています。これは初回の議員票劣勢を覆すもので、党員票で得た支持の広さに加え、決選投票では党内実力者の支援を取り付けたことが大きかったと見られます。

投票率が向上した背景には、前回総裁選との違いがいくつか考えられます。昨年2024年は候補者乱立で党員の選択肢が多かった反面、有力候補が乱戦で突出せず関心が分散した可能性があります。それに対し今回、石破政権下で迎えた参院選大敗など危機的状況の中、党員の「このままではいけない」という強い危機感や、初の女性総裁誕生の可能性への期待感が投票行動を後押ししたと考えられます。実際、自民党は立党70年目にして初めて女性総裁を迎えることとなり、メディアや有権者の注目も高まりました。こうした要因が相まって前年を上回る投票率につながったといえるでしょう。

高市早苗新総裁の当選と勝因

2025年自民党総裁選の勝者は高市早苗前経済安全保障担当相でした。高市氏は第一次投票で党員票119票と全候補中最多を集め（有効党員票の約40%）、これが最大の原動力となりました。高市氏は無派閥ながら安倍晋三元首相に近い保守層からの支持が厚く、2024年の前回総裁選でも党員票でトップだった実績があります。前回は決選投票で国会議員票の壁に阻まれ石破茂氏に敗れましたが、今回は党員票と議員票が同価値となるルールの下、党員の後押しがより直接的に結果に反映されました。このルール変更も高市氏に有利に働いたといえます。

また、決選投票に向けた派閥力学と陣営の再編も勝敗を決定付けました。一次投票で3位に終わった林芳正官房長官（当時）や4位以下の陣営から、決選では高市氏支持に回る動きが報じられました。特に、自民党有力長老である麻生太郎氏（麻生派会長、85歳）の動きが「キングメーカー」として注目され、麻生派約40人の議員票が高市氏支持に流れたことが決選投票逆転の鍵だったと分析されています。麻生氏は旧安倍派とも近く、高市氏の勝利の陰に麻生氏の支援ありとも伝えられます。逆に、小泉氏は若手・中堅を中心に支持を集めましたが、ベテラン議員の支持固めで劣勢となりました。実際、石破茂首相（当時）や菅義偉前首相、岸田文雄前総裁ら党内重鎮は小泉氏寄りとの見方もあったものの、派閥間の駆け引きの末に麻生派・旧安倍派が結束した高市陣営が優勢となったようです。

高市氏が勝利した主な要因をまとめると、(1) 圧倒的な党員支持（改革保守層・地方党員からの支持）、(2) 決選投票での党内実力者（麻生氏ら）の支援取り付け、(3) 保守色の強い主張による危機感を持つ党員・議員の結集、が挙げられます。高市氏自身、「日本の未来を切り拓くため大胆な政策を進める」という強い意欲を示し、経済政策では大胆な財政出動や成長投資による「サナエノミクス」を掲げました。こうした明確なビジョンと覚悟が、低迷する党勢の立て直しを期待する層にアピールしたと言えます。

さらに、高市氏は安倍晋三元首相を政界の師と仰ぎ、「日本版の『鉄の女』」を目指す強い信念を示してきました。積極財政や伝統的価値観を重視する姿勢から、マーガレット・サッチャー元英首相を敬愛し自身もタフな改革を断行する意思を持つとされています。こうしたリーダー像が、参院選惨敗で危機感を募らせていた党内から「この局面を託せるのは高市しかいない」という支持を得た背景ともなっています。実際、党内では「高市新総裁の下で若年層に流れた保守票を取り戻せる」との期待が語られ、党勢回復への起爆剤としての役割が期待されました。

初の女性総裁誕生と党内外の反応

高市早苗氏の総裁選勝利は、自由民主党史上初の女性総裁誕生という歴史的快挙となりました。これにより、高市氏は近く国会で内閣総理大臣に指名される見通しで、実現すれば日本初の女性首相が誕生することになります。ガラスの天井を破る快挙として国内外から注目され、特に女性の社会進出という観点では一歩前進との評価があります。一方で、高市氏自身の政策スタンスは保守色が強く、男女共同参画や選択的夫婦別姓制度に慎重（反対）な姿勢を取ってきた経緯もあり、「女性だからといって必ずしもリベラルな女性代表ではない」という指摘も出ています。早稲田大学の中林美恵子教授は「高市氏は『おじさんの代弁者を女性が務めているタイプ』で、多くの女性は彼女を自分たちの代表とは見ていない」と分析しています。このように、高市氏の登場は象徴的意義と評価が交錯しており、党内外で様々な反応を引き起こしました。

党内からは当初、意外感をもって受け止める声も聞かれました。総裁選直後、自民党内の一部には「女性初の総裁誕生は驚きだが期待したい」という歓迎の声がある一方、「正直驚いた」「大丈夫だろうか」という慎重な声もあったと報じられています。また、石破茂首相（当時）は高市氏勝利直後の挨拶で「大丈夫かという気がしないではない」と述べており、後任に対する懸念をにじませました。石破氏は参院選敗北の責任を取って辞任する形となりましたが、自身が推したわけではない高市氏へのバトンタッチに複雑な心境を示したとも受け取れます。この発言は高市氏が就任早々打ち出したある「覚悟の発言」に対する苦言でもありました。

「ワークライフバランス捨てる」発言とSNSでの賛否

高市氏は新総裁就任の挨拶において、党再生への意気込みを示す中で「私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる。働いて、働いて、働いて、働いて、働いていく」と発言しました。さらに「全員に馬車馬のように働いていただく」とも述べ、党所属議員らに身を粉にして働く覚悟を求める趣旨でした。この発言はすぐさま党内外で波紋を広げ、特にSNS上で大きな議論を巻き起こしました。

X（旧Twitter）上では瞬く間にこのフレーズが拡散され、賛否両論が噴出しました。支持派からは「トップ自ら滅私奉公の覚悟を示したのは素晴らしい」「日本の危機を救う本気の決意を感じる」といった声が上がり、保守層や経営者層を中心に賛同の意見が多く見られました。実際、日刊スポーツの記事を引用した「よく言った。これよ。危機を救う覚悟を感じる」との投稿には約9.7万件の「いいね」が付き、著名起業家が「トップがWLBを捨てる宣言で現場のモチベーションが上がる」と呼応すれば多くのリポストがなされるなど、高市氏の覚悟表明をポジティブに捉える意見が拡散しました。支持派は「これは一般国民に長時間労働を強いる話ではなく、リーダーのロールモデルとして受け止めるべきだ」といった論調で、高市氏個人の決意表明として評価する向きが強いようです。

一方で批判派からも少なからぬ反発の声が出ました。「長時間労働の是認で時代錯誤だ」「トップの発言がブラック企業を正当化する」という懸念や、「女性初総裁なのに『男並みに働け』ではジェンダー平等に逆行する」といった指摘もあります。X上のある投稿では「WLBは良い仕事にも不可欠ではないか」と疑問を呈する声も上がり、「国民に生活を犠牲にしろというメッセージだ」と批判する意見にも数多くの「いいね」が付くなど、労働現場の酷使を連想させる発言だと捉えた人々からの反発が見られました。過労死遺族や労働組合関係者からは「政治家のリーダーが軽々しく放つ言葉ではない」「過労死遺族が異論を唱えるのは当然だ」との厳しい批判も出ています。極端な声では「強者である一部の経営者や政治家だけが24時間働くと宣言しても、残り97%の人は苦しくなり士気を失うだけだ」と断じる投稿もありました。

このように、高市氏の「ワークライフバランス捨てる」発言は賛成優位ではあるものの賛否が分かれる議論となりました。X上の反応分析では、概ね投稿全体の55～60%は賛同寄り、40～45%が反対寄りとのデータもあります。賛成意見がやや優勢となった背景には、高市氏の発言の文脈（党員向けの決意表明）を汲み取って支持する層や、現状打破を求める空気感がSNS上で強かったこと、そしてアルゴリズム的に共感を呼ぶポジティブな投稿が拡散されやすかったことが指摘されています。一方で、批判的な声も「長時間労働による過労死問題」「仕事と生活の調和の軽視」という観点から根強く存在し、特に労働者や働く母親層から懸念が示されました。高市氏自身は後日X上で「皆様、ゴメンなさい！」と投稿し、支持者への感謝とともに「覚悟を示すあまり驚かせたかもしれない」といった旨の発信を行っています（10月6日付のX投稿より）。総裁就任早々のこの発言は高市氏のキャラクターを強く印象付けると同時に、そのコミュニケーションの難しさも浮き彫りにしたと言えるでしょう。

新総裁に課せられた課題と今後の展望

高市早苗新総裁が直面する課題は山積しています。まず、石破前総裁の下で迎えた2025年7月の参議院選挙で自民党が大敗し、与党が衆参とも過半数割れの「少数与党」に転落した状況の立て直しが急務です。高市氏自身、就任挨拶で石破政権が野党と真摯に向き合ってきたことに感謝を述べつつも、「全員参加で党を立て直す」と決意を語りました。この言葉通り、まずは党内結束の回復が最優先課題です。派閥を超えて高市氏を支持した麻生派や旧安倍派はもとより、今回は競った小泉氏や林氏ら他陣営の支持層にも配慮し、人事面での融和を図る必要があります。報道によれば、高市氏は就任直後から党役員人事や組閣の調整に着手し、麻生太郎氏を副総裁に据える案や、茂木敏充前幹事長を要職で起用する案など、挙党体制を構築する人事を検討していると伝えられています。敗北を喫した石破前首相や小泉氏陣営にも一定の配慮を示し、党内の亀裂を早急に修復することが求められます。

次に、国政運営の課題です。幸い、高市氏の総裁任期は石破氏の残り任期を引き継ぐ形であと2年残されています。衆議院は直近の総選挙を終えたばかりで解散がなければ約3年は大型国政選挙が予定されず、腰を落ち着けて政策に取り組める時間があります。この間に経済再生や物価高対策、少子高齢化への対応など山積する国内課題に成果を出し、支持率を向上させることが求められます。高市氏は記者会見で「日本経済は成長できる、私が成長させる」と力強く宣言し、AI・半導体など先端分野への大胆な投資による成長戦略を鮮明にしています。掲げる「サナエノミクス」の下、2%インフレ目標の達成や賃上げの実現に向けた政策を迅速に打ち出す計画です。市場や有権者からはその手腕に警戒と期待が交錯していますが、高市氏が結果を出せるかが政権の命運を握るでしょう。

外交・安全保障面でも課題があります。高市氏は保守強硬派との評価もあり、首相就任後に靖国神社参拝を行うかどうかが早速注目されています。昨年の総裁選出馬時は「首相になったら靖国参拝を続行する」旨を明言して物議を醸しましたが、今回は「心静かに適宜判断する」とトーンを和らげました。就任会見でも「適時適切に判断する」に留めています。中国・韓国との関係に配慮しつつ、自らの信条とのバランスをどう取るか、外交デビューから難しい舵取りが迫られます。また、防衛費増額や経済安全保障の強化など、安倍・石破政権から引き継ぐ課題も多数あります。高市氏は経済安保担当相の経験を生かし、外交・安保分野でも存在感を示すとみられますが、周辺国の反応には細心の注意が必要でしょう。

最後に、国民の信頼回復という大きなテーマがあります。安倍元首相以来の政治とカネの問題や旧統一教会問題などで自民党への信頼が揺らぐ中、高市氏は「自民党を気合の入った明るい党にしていく。多くの不安を希望に変える党にする」と宣言しました。“不安を希望に変える”というメッセージを具体的な成果で示し、有権者の期待に応えていくことが、新総裁に課せられた使命です。初の女性総理大臣の誕生が目前となった今、高市氏のリーダーシップ次第では長期政権となり得る可能性も指摘されています。しかしそのためには、まず党内外の不安を払拭し、日本社会が直面する難題に果敢に挑み続けることが必要です。高市新総裁が掲げる覚悟の是非が、これから試されることになるでしょう。その動向に日本だけでなく海外からの視線も集まっており、まさに日本政治の新たな一頁が刻まれようとしています。