参院選2025 宮崎県 選挙予想（予想日：2025年7月10日）
2025年参院選・宮崎県選挙区の最新情勢を予想しています。
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宮崎県選挙区の予想投票率とその根拠
予想投票率：約48%（前年比上昇）と見込まれます。前回2019年参院選の宮崎県選挙区投票率は41.79%と過去3番目の低さでした。しかし今回は与野党候補が互角に競り、選挙戦が「全国屈指の激戦区」と報じられるほど注目度が高まっています。物価高やコメ政策など有権者の関心が高い争点も揃い、与野党が総力戦で組織票・無党派層の取り込みを図っているため、前回より有権者の投票意欲は上向くと考えられます。実際、前回（2019年）は自民独走で盛り上がりを欠いたのに対し、今回は野党系候補が善戦し「選択肢がある」状況です。このため前回比で投票率は数ポイント上昇し、約半数近い有権者が投票所に足を運ぶと予想されます。
選挙戦の背景と予想の根拠詳細
宮崎県選挙区（改選数1）は、これまで長く自民党が強固な地盤を築いてきた**「保守王国」です。現職の長峯誠氏**（自民党、公明推薦）は宮崎県議・市長を経て参院議員2期12年の実績を持ち、与党の組織力を背景に3選を目指します。一方、野党統一候補として山内佳菜子氏（立憲民主党、社民党支持）は宮崎日日新聞の元記者で県議を2期務めた地元出身の新人です。さらに、新興政党から滋井邦晃氏（参政党）、政治団体から北川哲平氏（NHK党）も新人として立候補し、計4人の争いとなりました。
与野党一騎打ち・激戦の構図
今回の宮崎選挙区は実質的に与野党一騎打ちの構図です。公示直後から長峯氏（自民）と山内氏（立憲）が互角の戦いを繰り広げていると報じられ、序盤情勢では「両者が競り合い、横一線の激戦」と分析されました。宮崎日日新聞が共同通信社の電話調査に取材を加えて伝えたところでは、*「立憲新人の山内佳菜子氏（44）＝社民党支持＝と、3選を目指す自民現職の長峯誠氏（55）が競り、参政党新人の滋井邦晃氏（43）が追う展開。NHK党新人の北川哲平氏（44）は苦しい戦い」*とされています。つまり長峯氏と山内氏がほぼ拮抗し、滋井氏がやや離れて追走、北川氏は大きく出遅れという構図です。事実、朝日新聞の情勢調査でも「山内氏と長峯氏が互角の戦いを展開」していると報じられました。
与党側も野党側も、この宮崎を**「勝負の1人区」*と位置付けており、選挙戦は初日から白熱しています。全国32ある1人区の中でも宮崎は勝敗を左右する重要区の一つで、与野党による激しい選挙戦が展開中です。自民党宮崎県連選対本部長の古川禎久氏（法務大臣経験者）は「今回の選挙戦も自民党に対して大変な逆風の中での厳しい戦いになっている」と危機感を示し、「選挙というものは簡単ではない」と檄を飛ばしました。また地元選出の江藤拓・前農水相（自民党宮崎県連会長）は「自民党にも私自身にも反省すべき点がたくさんあります。もし長峯君が負けることになれば、全国で与党過半数割れが現実のものとなる」*として、宮崎での敗北が国政に与える影響の大きさに言及しつつ、党の引き締めを図っています。これら発言からもうかがえるように、与党内部では「長峯苦戦」「逆風」という認識が広がっており、危機感をもっててこ入れが行われています。
一方、野党側もこの選挙区に力を入れています。立憲民主党の野田佳彦代表は公示後すぐに宮崎入りし、農業が盛んな国富町で第一声をあげました。野田氏は街頭演説で*「令和の米騒動の震源地は宮崎県ではありませんか。今回の自民党のライバル（＝長峯氏）も裏金作りに関わった当事者ではないか。この1人区で我々がどれだけ議席を取れるかで勝負は決まる」*と訴えています。これはコメ政策を巡る失政や、長峯氏の「政治とカネ」問題を取り上げて与党を厳しく批判したものです。野党陣営は山内氏を「宮崎から政治を変える」象徴候補と位置づけ、社民党など他党とも協力して保守王国への挑戦を掲げています。加えて、今回野党共闘の一環で日本共産党は独自候補を擁立せず山内氏支援に回ったとみられ、また国民民主党系の支持層にも食い込む勢いです（前回2022年は国民民主系候補が出馬しましたが今回は不在）。いわばオール野党VS自民の構図が宮崎で実現しつつあり、その分野党票の集約が進んで接戦となっています。
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SNS・ネット選挙の展開と若年層の動き
今回の選挙戦では、4人の候補者はいずれもSNSを積極的に活用して有権者との接点拡大を図っています。宮崎日日新聞の報道によれば、候補者たちはInstagramやX（旧Twitter）、YouTubeなどで政策や人柄をアピールし、硬軟織り交ぜた投稿で幅広い層に支持を呼びかけているとのことです。例えば山内かなこ氏は自身の子育て経験や記者時代の視点を生かし、X（旧Twitter）では日々の遊説日程や訴えたい政策（子育て支援、働き方改革、防災対策など）を発信しています。またInstagramでは地元の支援者との触れ合いやオフショットを載せ、人柄を身近に感じてもらう工夫をしています。長峯誠氏もFacebookやXで国政での実績（予算獲得や道路整備、防災対策など）を写真付きで報告し、「経験と実行力」をアピールしています。長峯氏は支持基盤である高齢層だけでなくSNS世代にも訴求すべく、若者向け集会の様子をライブ配信したり、著名な応援弁士（例えば江藤拓氏や古川法相）の応援演説動画をアップロードするなどデジタル戦略にも取り組んでいます。
第三勢力の参政党・滋井邦晃氏は、参政党が得意とするYouTubeチャンネルやオンライン討論会を活用し、「ネット地盤」による浸透を図っています。滋井氏自身、地元企業経営者としての目線から日本の将来像を語るライブ配信を行い、「日本人がどんどん貧しくなっている。皆で日本の未来を作ろう」と訴える彼のメッセージは若年層を中心にオンライン上で拡散されています。参政党は都内の都議補選や各地の地方議会選で健闘していることもあり、宮崎でも「追い風を感じる」と述べるなど一定の手応えを掴んでいる様子です。滋井氏のSNSフォロワーは急増中で、「既存政党に不満な無党派層や若者の受け皿」を自認しつつあります。
NHK党の北川哲平氏もまた、ネット選挙に軸足を置いています。北川氏は公示日の第一声から*「NHK党および立花孝志党首が政治活動を続けることで日本に貢献できるのではないか。宮崎県から立候補させていただいた自分も、少しでも2％の得票を目指して活動したい」*と述べ、NHK党が目標とする比例2%得票確保への協力を呼びかけました。彼はXやYouTubeで、「NHK党への一票で国政に新風を」とネット有権者に訴えかけています。ただ、北川氏のオンライン支持者は一部に留まり、知名度や地上戦の組織力で劣る点は否めません。SNS上の発信量は4候補中最多ですが、いかんせん支持層が限られるため苦戦が続いています。
SNSの影響で注目すべきは、若者や都市部有権者の動向です。宮崎県は全国平均より高齢化率が高い反面、近年はネットで政治情報を得る若年層も増えてきました。各候補がSNSを駆使することで、これまで政治に関心の薄かった20〜30代にも政策論争が届いています。実際、街頭演説に足を止める学生や子育て世代の姿も見られ、「政治を身近に感じるようになった」「今回は投票に行く」という声が地元紙の取材でも聞かれます（宮崎日日新聞7月9日付け記事より）。ネット選挙元年とも言われる2025年選挙において、宮崎でもSNSが支持拡大の重要な戦場となっているのです。
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地元争点：「物価高」と「コメ政策」、そして「政治とカネ」
今回の参院選全体の争点の一つである物価高対策は、ここ宮崎でも最大の関心事です。生活必需品や燃料価格の高騰に対し、各候補とも具体策を競っています。与党の長峯氏は*「自公政権の出す政策にはきちんと財源の裏付けがある。物価高対策も着実に実行していく」*と強調し、低所得世帯への給付金やガソリン補助など政府の講じてきた対策を掲げています。特に地方の基幹産業である農林水産業への燃油高騰対策や、年金生活者への臨時給付など、現政権の実績と継続性をアピールポイントにしています。
対する山内氏は*「かつてない物価高に政治はどう応えるのか。命と暮らしを守り、子どもや若者を支える政治へ転換する」と訴え、消費税減税やガソリン税一時凍結、さらには最低賃金引き上げなど思い切った経済対策を公約に掲げます。彼女自身、小学生の子どもを持つ母親ということもあり、子育て世代の目線から「家計負担軽減」を前面に出しているのが特徴です。また記者出身という経歴からかデータを駆使した論戦を展開し、街頭でも物価上昇率や賃金水準のグラフを示しながら「宮崎の暮らしを守るまっとうな政治を取り戻す」*と気勢を上げています。
なかでも宮崎ならではの争点として浮上しているのが**「コメ政策」*です。宮崎県は全国有数の米どころではありませんが、県内各地にコメ農家が存在し農業票の影響力は小さくありません。今年に入り政府がコメ価格高騰に対応して備蓄米の放出など方針転換を行ったことや、江藤拓前農相（宮崎2区選出）が「自分はコメを買ったことがない」*と発言し物議を醸したこともあって、農家の間に不満や不安が広がりました。テレビ朝日の報道によれば、「これまでは迷わず自民党に投票してきた宮崎のコメ農家が今回は揺れている」とされます。実際、野田佳彦・立憲代表が宮崎で「令和の米騒動の震源地は宮崎では？」と訴えたように、飼料用米への転作補助打ち切り問題やコメ価格安定策は宮崎選挙区の大きな争点になりました。長峯氏は江藤発言への批判に神妙な表情で触れつつ、農家支援策の拡充や農産物輸出促進策の成果を強調して火消しに努めています。一方の山内氏は「農家の声を政治に届ける」としてコメ価格下支え策の法制化や燃料・肥料高騰対策を提案し、農業団体への浸透を図っています。農業県らしく、候補者が朝市やJA関係の集会に顔を出す頻度も高く、コメ農家・農村票の行方が選挙結果を左右する可能性があります。
もう一つ、地元で注目されているのが**「政治とカネ」*の問題です。長峯誠氏は今年2月、参議院の政治倫理審査会で自らの資金管理団体への派閥資金キックバック（いわゆる旧安倍派の裏金問題）について弁明を行いました。長峯氏は「事務所内の連携不足で収支記載が不正確となった。深く反省している」と釈明し、不記載は意図的でなく修正済みだと説明しました。この自民党派閥の裏金問題そのものは国政レベルの話ですが、宮崎選挙区の有権者にとっては現職候補の不祥事として映ります。野田佳彦氏が街頭で言及した「裏金作りに関わった当事者（が長峯氏）」*との批判はまさにこの件です。長峯氏側は選挙戦でこの問題に触れない戦術を取っていますが、山内氏陣営や支持者は「クリーンな政治の実現」を掲げて対抗しています。地元紙の論調も「政治不信を招いた説明不足は問題」という指摘が見られ、保守層の中にも疑問を感じる人がいるようです。ただ、長峯氏個人は県内首長や経済界からの信頼が厚く、「長年地元のために尽くしてきた誠実な人物」という評価も根強いため、裏金問題がどこまで票に影響するかは不透明です。
世論調査・支持率動向と過去選挙データから見る勝敗の行方
定量的なデータも踏まえて予想を補強します。まず世論調査ですが、前述のとおり共同通信や朝日新聞の序盤情勢調査では長峯・山内両氏が拮抗との結果でした。具体的な支持率こそ非公開ですが、陣営関係者の話では**「自民・長峯氏の支持固めはおおむね完了し組織票でリード、しかし無党派層の大半が山内氏に流れて差が詰まっている」**状態とされています。とりわけ20〜50代の中間層では山内氏が優位、60代以上の高齢層では長峯氏が圧倒的、という世代間ギャップが浮き彫りになっているとのことです（JNN序盤調査の関係者分析より）。加えて、自民党支持層の一部が今回維新や参政党の比例投票に回る傾向も指摘され、そうした「与党離れ」現象が接戦の一因となっています。
政党支持率の面でも、全国的に自民党支持率は岸田政権下で低迷気味であり、直近のNHK世論調査（7月上旬）では自民支持はおよそ35%、無党派が約40%に上っています。一方、立憲民主党の支持率は10%前後と低いものの、「支持政党なし」の有権者が宮崎でも相当数おり、今回その多くが野党候補に流れているとみられます。つまり無党派層の動向が宮崎でも勝敗を分ける決定打となりつつあり、現状では山内氏が無党派層をやや多く取り込んで長峯氏に肉薄していると考えられます。無党派層の中には先述のコメ農家なども含まれ、「今回は自民にお灸を据える」という保守層離反票も一定程度見込まれます。この傾向はお隣の鹿児島県選挙区（こちらも激戦1人区）など九州各地でも報じられており、地方の保守地盤でも与党不振・野党善戦という今年の選挙の潮流と合致します。
過去の選挙結果とも比較してみます。前回2019年の宮崎選挙区（長峯氏が2期目当選時）は、自民・長峯氏が約24万1492票を獲得し、次点の立憲候補（そのう裕造氏）は約11万0782票でダブルスコアの大差敗北でした。この時は保守分裂もなく野党候補も知名度不足で、長峯氏が得票率約68%という圧勝でした。しかしその次の2022年の参院選（宮崎選挙区のもう一つの改選枠）では、自民現職・松下新平氏20万0565票に対し、立憲新人・黒田奈々氏が15万0911票を獲得し肉薄しました。松下氏の得票率は約50%、黒田氏は約38%で、保守王国宮崎において野党系候補が40%近い支持を集めたことは大きな変化でした。この2019年→2022年での与野党得票差縮小は、今回の長峯VS山内の構図にも通じるものがあります。言い換えれば、「与党候補=安泰」という従来の図式は崩れつつあり、野党候補が勝利圏内に入る土壌が既に2022年時点で生まれていたのです。
ただし、2022年は自民現職に対し立憲・国民・共産・社民の野党統一候補（黒田氏）+その他諸派複数という選挙戦だったのに対し、2025年の今回は長峯氏（自民）VS山内氏（立憲・社民）に加え参政・NHK党候補もいる4人戦になります。参政党の滋井氏がどの程度票を取るかは読みづらいですが、仮に数万票規模（5〜10%台）を獲得するとすれば、それは従来なら自民党または「その他諸派」に流れた票を吸収すると考えられます。参政党は保守的な政策も掲げつつ既成政党批判をするため、与野党双方から満遍なく票を集める傾向があり、宮崎でも滋井氏が両陣営の票を削る可能性があります。一方、NHK党の北川氏の得票はせいぜい数千票〜1万票規模（前回参院選の同党比例票から推計）と思われ、大勢に影響は及ぼさないでしょう。したがって主要な票の行方は結局長峯氏と山内氏のどちらが20万票台前半を確保できるかにかかっています。現時点の予測では、長峯氏が僅差で山内氏を上回りそうだと判断します。その理由は、最後はやはり地盤・看板・組織力で勝る自民現職の底力が一歩リードすると見るためです。
長峯氏は県内各地の後援会組織を持ち、保守系首長や県議、市町村議の締め付けも強固です。選挙戦終盤には岸田文雄首相や茂木幹事長など大物応援弁士が宮崎入りする計画も伝えられ、組織戦の総仕上げが図られるでしょう。一方の山内氏も立憲・社民に加え連合宮崎など労組、さらには保守系市民グループの支援も受けていますが、何と言っても新人で知名度が半年程度の選挙戦ではハンデがあります。序盤は互角でも、終盤の組織戦で自民票の堅さが勝る可能性が高く、最後はわずかな差で長峯氏が逃げ切ると予想します。
他地域の傾向と宮崎固有の要素
九州地方の他の1人区の動向と比べても、宮崎は全国有数の激戦と位置付けられています。例えば、お隣の鹿児島県選挙区でも自民現職と無所属（野党系）新人が競り合う展開ですが、宮崎ほど野党が肉薄しているとの報道はありません（鹿児島は自民候補がやや優勢との序盤分析）。熊本でも自民新人と立憲新人の戦いですが、自民優位と伝えられています。そうした中で宮崎は「与党苦戦」の象徴的な選挙区となっており、まさに保守王国の牙城が揺らぐ局面を迎えています。これは宮崎県の政治風土に変化が生じつつあることを示唆します。かつて宮崎では「自民党県連の公認を得れば当選は約束されたも同然」とまで言われた時代もありました。しかし、有権者の価値観の多様化や若者の流出・流入、新興勢力の台頭などにより、近年は国政選挙でも競争が生まれています。前述の2022年参院選での野党善戦しかり、2021年衆院選でも宮崎1区で自民候補が新人立憲候補に一時リードを許す場面があった（結果は辛勝）など、「絶対安定」の図式は崩れ始めているのです。
もっとも、宮崎は今なお基盤保守層が厚く、県政与党（自民系）が強力です。現職知事も保守系であり、その後押しも長峯氏に入っています。地域特性として、公共事業や農林水産業など国の予算頼みの産業構造が根強いことから、「与党議員を送り込んで国からしっかり予算を持ってきてもらわねば困る」という現実的な判断も有権者心理にあります。江藤前農相が*「長峯が負けたら宮崎の将来が危うい」と訴えたのも、その文脈に沿ったものです。地方創生や災害対策でも中央とのパイプ役が重要という意見は根強く、最終的に*「地元の発展のため今回はやはり長峯氏」という保守回帰票**が一定数発生すると予想されます。
以上の情勢を総合すると、**宮崎県選挙区の当選予想は現職・長峯誠氏（自民）です。ただしその勝利は僅差で、山内佳菜子氏（立憲）も「当選圏内に肉薄」**する可能性があります。日刊ゲンダイの選挙予想では有識者2名とも長峯氏優勢・山内氏劣勢と判定しましたが、拮抗状態であることは認めています。仮に今後、与党側の失言や不祥事が終盤に飛び出す、あるいは野党側に追い風となる全国情勢の変化（例えば政権批判票の更なる増加）があれば、逆転の目もあり得るでしょう。現状では長峯氏が辛うじて逃げ切るシナリオを本命視しつつ、山内氏が最後まで猛追して宮崎で歴史的な大接戦が演じられると見るのが妥当です。
まとめ: 宮崎県選挙区は保守王国の牙城を舞台に繰り広げられる激戦区です。与党現職の地力と組織票の厚みを評価して長峯誠氏の当選を予想しましたが、野党新人・山内佳菜子氏も従来の常識を覆す勢いで追い上げており、その差は紙一重です。投開票日の有権者の選択次第では逆転劇も十分起こり得る情勢であり、最後まで目が離せない戦いとなっています。結果如何にせよ、今回の宮崎選挙区の戦いは今後の県内政界勢力図にも大きな影響を及ぼすことになるでしょう。