2025年参院選・党派別議席予測

党別の議席数予測

2025年7月20日投開票の第27回参議院議員選挙について、各党の獲得議席数を選挙区（地方区）・比例区別および合計で予測しました（改選数125、選挙区74＋欠員補充1、比例区50）。以下の表に主要政党から無所属まで各勢力の議席数予測をまとめます。

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政党・区分	改選前議席	選挙区予測	比例区予測	合計議席予測
自由民主党（自民）	52	22	12	34
公明党（公明）	14	2	5	7
立憲民主党（立憲）	22	24～25	7～8	32
日本維新の会（維新）	6	4～5	3	8
日本共産党（共産）	7	1	2	3
国民民主党（国民）	4	0	10～11	11
れいわ新選組（れいわ）	2	0	3	3
参政党（参政）	0	1～2	10～11	12
社会民主党（社民）	1	0	1	1
日本保守党（保守）	0	0	2	2
諸派（その他の小党）	1	0	1	1
無所属	7	11	0	11
合計（改選数）	125	75	50	125

（注）上記「改選前議席」は今回改選を迎える議席数であり、非改選（2022年当選組）は含みません。また「諸派」には上記政党以外の小政党・政治団体を一括して含めています。

表の数値は各種情勢調査や報道、専門家の分析、SNS上の選挙情勢予想など最新情報を総合して算出した予測値です。自民党と公明党の与党勢力は選挙区・比例区とも議席を大きく減らし合わせて40台前半に留まる見通しで、一方で主要野党および新興政党が軒並み議席を伸ばす情勢となっています。特に立憲民主党は改選22議席から30議席超に躍進しそうです。国民民主党やれいわ新選組も改選議席を上回る獲得が予想されます。また参政党は比例区を中心に大幅増となり、選挙区でも東京などで議席獲得の可能性が高まっています。逆に日本共産党は議席減少が避けられない見込みです。社民党はわずかながら議席を維持する可能性があります。新党の日本保守党は初の議席獲得が確実視され、その他「諸派」枠では地域政党のチームみらいなどが議席を得る可能性があります。無所属（主に野党系無所属）も二桁前後の議席を占める見通しです。以上の予測に基づけば、改選後の参議院は与党勢力が過半数125議席を割り込み、野党勢力が逆転して多数派となる可能性が十分に考えられます。

与党苦戦と「与野党逆転」の可能性

今回の参院選では自民党・公明党の与党が厳しい戦いを強いられています。世論調査に基づく終盤情勢では、与党で非改選を含め過半数（125議席）維持が困難との見方が濃厚です。実際、与党の改選議席66に対し、過半数維持に必要な50議席獲得に届かない可能性が高いと報じられています。自民党は比例区でも苦戦し、選挙区と合わせた改選議席数が「30議席台半ば」にとどまる公算が大きいとも分析されています。これは1989年の参院選（宇野内閣下で自民改選36議席）を下回る戦後最悪水準に落ち込む恐れすらあると指摘されています。また公明党も、長年守ってきた東京選挙区の議席を含め議席減となる見通しで、与党全体で改選過半数割れが現実味を帯びています。

与党が苦戦する背景にはいくつかの要因があります。第一に、有権者の政権離れ・経済不満の高まりです。最大の争点となった物価高対策で、与党が現金給付の一時策を掲げたのに対し、野党各党は消費税減税など踏み込んだ政策を主張して支持を広げました。物価高や景気停滞への不満が政権与党に逆風となり、無党派層や若年層を中心に批判票が流出しています。実際、朝日新聞の調査では「内閣不支持層」で参政党への投票意向が22%に達し、自民党の11%を大きく上回る状況でした。このように政権批判票の受け皿が野党側に広がり、与党票の分散・目減りを招いています。

第二に、野党勢力の選挙協力と新勢力の台頭が与党を追い詰めています。32ある改選1人区（定数1）では、野党共闘が進み野党系候補が優勢な選挙区が15か所に増加、残りも9か所が接戦となるなど、自民党は優勢がわずか8選挙区にとどまる情勢です。1人区の多くで与党候補が苦戦し、野党統一候補（立憲民主党公認や無所属統一候補）が議席を奪う見込みです。これにより地方の保守地盤でも議席を落とす可能性が高まっています。さらに都市部の複数区でも、自民党は従来確保してきた複数議席の維持が難しく、東京などで与党候補が議席を減らす予測が出ています。

また、新興勢力の躍進も**「与野党逆転」の可能性を高める重要な要因です。参政党は比例区で支持を急拡大し、終盤情勢では獲得議席を当初予想の4から6へ上積みする勢いを示しました。支持率もNHK調査で5.9%、時事調査で6.9%と急伸し、比例投票先で参政党が第3党に躍進する調査結果もあります。参政党は若年層・無党派層の支持を集めており、「政権に不満を持つ層」の票を大量に取り込んでいます。その結果、参政党が比例で6議席前後、選挙区でも東京などで議席獲得し合計で2桁近い議席を得る見通しとなりました。

これは与党・既存野党双方にとって脅威であり、特に自民党は保守票の一部を参政党や新たな保守政党に奪われる形になっています。実際、日本保守党（百田尚樹氏らによる新党）も2議席前後を獲得する可能性が報じられ、従来自民支持層の一部が流出しているとみられます。こうした「右からの野党」**の台頭は、公明党との伝統的な与党基盤にも影響を与え、自民・公明の組織票だけでは過半数維持が難しい状況を生んでいます。

以上の結果、参院選後の勢力図では与党が非改選を含めても過半数割れとなり、野党勢力が参議院第一会派となる逆転現象も十分起こり得るとされています。仮に与党が参院で過半数を喪失すれば、政権運営は一気に不安定化します。石破茂首相（自民党総裁）は今回の目標を「与党で過半数維持」と位置付けていましたが、これに届かない場合は指導力低下は避けられず、党内から責任論が噴出する可能性があります。過去にも2007年参院選で与党大敗を喫した安倍首相が退陣した例や、1989年の宇野首相退陣の例があり、大敗は政権交代や首相辞任に直結しかねません。さらに参院で野党が多数を占めれば、野党が結束して衆議院で内閣不信任決議案を可決することも現実味を帯びます。（参院選後の政局を読み解く分析記事はこちら）憲法の規定上、不信任可決時は10日以内に内閣は総辞職するか衆院解散に踏み切る必要があり、参院選での与野党逆転はその後の政局（衆院解散総選挙や新連立政権樹立）の引き金となる可能性も指摘されています。

以上、最新情勢に基づく議席予測と考察を述べました。依然として有権者の4割近くが態度未定とも報じられており、直前の動向次第で議席配分が変動する余地は残ります。しかし全体傾向としては、与党自民・公明の議席は大幅に減少し、野党・無所属勢力が伸長して参議院勢力図が一変する可能性が高いと言えるでしょう。